職種で年収はどこまで変わるか ― 弁護士1,800万円と管理栄養士380万円の4.7倍

職種別の年収ランキングでは職種を一覧で並べましたが、 「その水準が民間企業と比べてどうなのか」までは踏み込んでいませんでした。

この記事では、収録している職種を上場企業3,790社の分布に重ねて、 それぞれが何番目の位置にあたるのかを数えます。

「※実額」の行は総務省「地方公務員給与実態調査」第5表の公表値です。 それ以外は公表統計にもとづく編集部推計で、実額の公表値ではありません。 換算方法はデータの出典と算出方法に記載しています。

上位：上場企業の1%に食い込む職種

四大法律事務所の1,800万円を上回る上場企業は12社しかありません。 3,790社のうち12社ですから、上位0.3%です。

医師（勤務医・全国平均）の1,200万円でも上位2.5%。 これらの職種は、上場企業の最上位層と同じ土俵にいます。

下位：ほぼすべての上場企業が上回る職種

管理栄養士の380万円以上を出している上場企業は3,754社、 全体の99.1%にあたります。

上位の1,800万円と下位の380万円で、4.7倍の開きです。 どちらも国家資格を必要とする職種でありながら、この差があります。

公務員系は幅が狭く、民間資格職は極端に開く

収録している職種を2つのグループに分けると、性質の違いがはっきりします。

公務員系の上端（1,621万円）は自治体病院の医師・歯科医師職で、 制度上の例外です。これを除くと最高は裁判官の1,100万円で、 最低580万円との幅は1.9倍に収まります。 給料表にもとづく制度なので、上にも下にも極端な値が出にくい。

民間の資格職は380万円から1,800万円まで 4.74倍に開きます。 同じ「資格を取って働く」でも、報酬の決まり方がまったく違います。

• 公務員系は制度が上限も下限も決めている
• 民間資格職は市場と事務所・病院の収益構造が決めている

「資格を取れば安定して稼げる」という一般論は、 どちらのグループに属する資格かで意味が変わります。

分位ごとの職種数

上場企業の分布のどこに何職種が入るかを数えました。

最も多いのは「中央値から上位25%」の帯です。 公務員系の多くがここに集中します。

上場企業の中央値は662万円ですから、 収録職種の多くは民間の平均をやや上回る位置にあります。 ただしこれは上場企業との比較であり、 上場企業は日本の企業のごく一部で給与水準は相対的に高い集団です。

資格の難易度と年収は対応していない

上の表を見て気づくのは、資格取得の難しさと年収が一致していないことです。

• 臨床検査技師（490万円）… 大学・専門学校で学び国家試験に合格
• 理学療法士（410万円）… 同上
• 管理栄養士（380万円）… 同上

いずれも数年の専門教育と国家試験を要しますが、 上場企業の分布では下位10%以下に位置します。

これは資格の価値の問題ではなく、 診療報酬という公定価格のもとで働く職種は賃金の上限が枠に規定される という構造の問題です。 詳しくは医療職の年収は民間のどこかで検証しています。

数字を読むときの注意

• 「地方公務員（◯◯職）」以外は推計値です。 公表統計にもとづく編集部推計であり、実額とは差が生じます
• 在籍者全体の平均です。若手はこれよりかなり低く、経験年数の長い層は高くなります
• 勤務先による差が大きい職種があります。 特に医師・弁護士は 勤務先の規模と地域で大きく変わります
• 上場企業に限った比較です。 未上場企業を含めた民間全体の水準はこれより低くなります
• 企業側の数値は有価証券報告書の単体の平均年間給与です

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