知事・市長の給料は職員の何倍か ― 1,788団体の実額と、副首長より安い42団体

「知事や市長はいくらもらっているのか」は、職員の年収とは別に関心を持たれる数字です。

総務省「地方公共団体別給与等の比較」には、団体別の首長・副首長の平均給料月額が公表されています。当サイトはこれを1,788団体分そろえました。

この記事で扱うのは給料月額です。年収ではありません。 手当も期末手当も含まない、条例で定められた基本の月額です。そのぶん、同じ調査に載っている職員の平均給料月額とそのまま比べられます。

首長と職員の給料月額

区分	首長	副首長	職員	首長は職員の
都道府県（知事）	1,217,655円	995,960円	321,613円	3.8倍
政令指定都市（市長）	1,163,220円	979,145円	323,845円	3.6倍
市区町村（市区町村長）	803,761円	664,439円	309,916円	2.6倍

職員の給料月額は、区分が違ってもほとんど変わりません。 年収の差はほぼ地域手当で生まれているので、手当を含まない給料月額で見ると差が消えるためです。

一方首長の側は区分によって大きく違います。 同じ団体の職員との差を取ると、都道府県では896,043円、市区町村では493,845円です。 職員の給料はどこもほぼ同じなのに、首長の給料だけが団体の規模で変わる、という構図になっています。

ここがこのデータのいちばん奇妙な点です。

1,788団体のうち 42団体（2.4%）で、首長の給料月額が副首長を下回っています。

序列が逆転しているのは、制度がそうなっているからではありません。 首長の給料は条例で定められ、財政状況や選挙公約にもとづいて自主的に減額されることがあります。 この表はその減額後の額を反映しています。

もっとも分かりやすいのが東京都庁で、知事の給料月額は730,000円、副知事は1,192,000円です。 知事のほうが副知事より低くなっています。

つまり首長の給料は、職務の重さではなく政治的な判断で決まる部分がある、ということです。職員の給料が給料表で機械的に決まるのとは、性質が違います。

金額そのものより、同じ団体の職員と比べて何倍かのほうが、その団体の考え方が見えます。

市区町村1,721団体の倍率は、中央値2.6倍、最大4.4倍（千代田区役所）、最小1.1倍（嬬恋村役場）です。

倍率が高い20団体です。

上位に並ぶのは東京23区です。特別区の職員の年収は市区町村の中で高いのですが、それは地域手当によるもので、給料月額そのものは他の自治体と変わりません。そこに高い区長の給料が乗るため、倍率が大きく出ます。

逆に倍率が低い20団体です。

小規模な町村が並びます。財政規模が小さく、首長の給料を抑えている団体が多いと考えられます。

これは給料月額であって年収ではありません。 首長にも期末手当と退職手当が支給されます。年収は本記事の12倍より大きくなります
職員の側も給料月額です。 当サイトが各ページで出している推計年収は、これに諸手当と期末・勤勉手当を加えたものです。この記事の数字とは別物として読んでください
減額後の額です。 条例で自主減額している団体では、本来の額より低い数値が載っています。減額前の額は分かりません
副首長が複数いる団体では平均値です
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