公務員の年収を扱うとき、退職金を抜きにした比較は片手落ちになります。 当サイトの年収ランキングも、民間との比較も、 これまで在職中の年収だけを見てきました。

総務省「地方公共団体別給与等の比較」には、団体別の退職手当の実額が 公表されています。これを取り込んで、退職金まで含めるとどう変わるのかを確認します。

数値は推計ではなく、総務省が公表している平均支給額そのものです。

定年退職者の平均支給額

区分 集計団体数 平均 中央値 最高 最低
政令指定都市 20 2,310万円 2,310万円 2,475万円 1,999万円
都道府県 47 2,265万円 2,267万円 2,483万円 1,414万円
市区町村 382 2,196万円 2,202万円 2,841万円 1,370万円

いずれも一般行政職の数値です。

区分による差はほとんどありません。年収では都道府県653万円と 市区町村592万円で61万円の開きがありますが、 退職金の差はそれより小さくなっています。

退職手当の算定は退職時の給料月額 × 勤続年数に応じた支給率で決まります。 地域手当や時間外勤務手当は算定の基礎に入りません。 年収の差はほぼ地域手当で生まれているため、 年収で開いた差が退職金にはそのまま乗らない、という関係になります。

定年まで勤めるかどうかで倍近く変わる

同じ表には「全退職者」の平均支給額も載っています。 自己都合退職や在職中の離職を含めた数字です。

区分 定年退職者等 全退職者 差 倍率
都道府県 2,265万円 1,139万円 1,126万円 2.0倍
政令指定都市 2,310万円 1,225万円 1,085万円 1.9倍
市区町村 2,196万円 1,035万円 884万円 1.7倍

全退職者の平均は、定年退職者のおよそ半分です。

退職手当の支給率は勤続年数に対して直線ではなく、勤続20年を超えたあたりから 急に上がる設計になっています。さらに自己都合退職は定年退職より支給率が低く抑えられます。 この2つが重なるため、途中で辞めた場合の受取額は大きく下がります。

「公務員は退職金が手厚い」と言われるとき、その根拠になっているのは 定年まで勤め上げた場合の数字です。

退職金を年収に直すと、民間との位置関係が変わる

退職金は一度に受け取るお金なので、年収とそのままでは比べられません。 勤続年数で割って「年あたりいくらか」に直すと、年収に足せる形になります。

22歳で入り60歳で定年退職する場合の勤続年数を38年として計算します。

区分 平均年収 退職金の年あたり換算 合計
都道府県 653万円 +60万円 712万円
政令指定都市 687万円 +61万円 748万円
市区町村 592万円 +58万円 650万円

この額を、当サイトが収録している上場・非上場企業3,852社の分布に置き直します。

区分 年収だけで見たとき 退職金を足したとき
都道府県 上回る企業 52.8% 37.5%（1,443社）
政令指定都市 44.0% 31.0%
市区町村 67.9% 53.8%

都道府県庁の職員を上回る企業は、年収だけなら52.8%ですが、 退職金を含めると37.5%まで減ります。 市区町村でも67.9%から53.8%へ下がります。

年収の額面だけを並べた比較では、この差は見えません。

ただしこれは公務員に有利な条件での計算です。 理由は次の節に書きます。

この計算が公平でない点

上の比較には、はっきりした限界が3つあります。

民間企業の退職金を引いていません。 当サイトが持っている企業データは 有価証券報告書の平均年間給与で、退職金の額は含まれていません。 民間企業にも退職金制度はあります。上の表は「公務員の退職金だけを足した」比較なので、 その分だけ公務員側に有利です。差の向きではなく、 「退職金を含めると位置が変わる」という事実のほうを読んでください。

38年勤続は最も長いケースです。 中途で入った職員、途中で辞めた職員は これより短くなります。前の節のとおり、途中で辞めると受取額は半分近くまで下がります。

定年は65歳へ引き上げられている途中です。 2023年度から2年ごとに1歳ずつ上がり、 2031年度に65歳定年となります。勤続年数も支給額も、今後変わっていきます。

数字が大きく振れる団体がある

最低額として出ている和歌山県庁の1,414万円は、 その県の退職金が低いという意味ではありません。

同じ団体の全職種でみた定年退職者の平均支給額は2,202万円で、 全国平均の2,268万円と変わりません。

この表はその年に定年退職した職員の平均です。 一般行政職に限ると対象人数が少ない団体があり、 数人の内訳で平均が大きく動きます。単年の数字を制度の差として読まないでください。

同じ理由で、市区町村は集計できた団体が382団体にとどまります。 1,721団体のうち、その年に一般行政職の定年退職者がいなかった団体では 数値が公表されないためです。

市区町村の上位

集計できた382団体のうち、支給額が高い20団体です。

順位 自治体 定年退職者等の平均支給額
1 国立市役所 2,841万円
2 岡崎市役所 2,744万円
3 柏市役所 2,661万円
4 岐阜市役所 2,575万円
5 町田市役所 2,565万円
6 豊川市役所 2,564万円
7 武豊町役場 2,527万円
7 奈良市役所 2,527万円
9 三鷹市役所 2,519万円
10 東海市役所 2,502万円
11 金沢市役所 2,497万円
12 東郷町役場 2,496万円
13 掛川市役所 2,491万円
14 小松市役所 2,488万円
15 深谷市役所 2,471万円
16 吹田市役所 2,459万円
17 高梁市役所 2,457万円
18 貝塚市役所 2,456万円
19 大分市役所 2,455万円
20 東大阪市役所 2,454万円

参考として、都道府県の全順位も載せます。

順位 都道府県 定年退職者等の平均支給額
1 東京都庁 2,483万円
2 大阪府庁 2,419万円
3 岐阜県庁 2,404万円
4 愛知県庁 2,396万円
5 岩手県庁 2,374万円
6 福岡県庁 2,368万円
7 山形県庁 2,361万円
8 長野県庁 2,353万円
9 宮城県庁 2,350万円
10 神奈川県庁 2,347万円
11 岡山県庁 2,337万円
12 三重県庁 2,330万円
13 沖縄県庁 2,329万円
14 山梨県庁 2,326万円
15 静岡県庁 2,324万円
16 京都府庁 2,321万円
17 新潟県庁 2,316万円
18 群馬県庁 2,315万円
19 山口県庁 2,314万円
20 大分県庁 2,311万円
21 青森県庁 2,298万円
22 奈良県庁 2,294万円
23 徳島県庁 2,272万円
24 石川県庁 2,267万円
24 熊本県庁 2,267万円
26 栃木県庁 2,261万円
27 兵庫県庁 2,260万円
28 鹿児島県庁 2,258万円
29 富山県庁 2,257万円
30 愛媛県庁 2,256万円
31 佐賀県庁 2,251万円
32 島根県庁 2,237万円
32 高知県庁 2,237万円
34 福井県庁 2,232万円
35 滋賀県庁 2,228万円
36 宮崎県庁 2,222万円
37 千葉県庁 2,215万円
38 秋田県庁 2,206万円
39 福島県庁 2,199万円
40 茨城県庁 2,196万円
41 埼玉県庁 2,192万円
42 北海道庁 2,191万円
43 広島県庁 2,181万円
44 長崎県庁 2,171万円
45 鳥取県庁 2,169万円
46 香川県庁 2,138万円
47 和歌山県庁 1,414万円

数字を読むときの注意

  • これは実額です。 総務省「地方公共団体別給与等の比較」⑤退職手当の支給状況に 公表されている平均支給額を、千円単位から万円単位に換算しただけです
  • 一般行政職の数値です。 教育公務員・警察職・技能労務職は含みません
  • その年の退職者の平均であり、制度上の支給水準ではありません。 対象人数が少ない団体では単年で大きく振れます
  • 市区町村は382団体のみの集計です。 定年退職者がいなかった団体は公表されていません。 集計できた団体は規模の大きい自治体に偏るため、 この平均は1,721団体全体の水準よりやや高く出ます
  • 共済年金・退職等年金給付は含みません
  • 詳細は出典と算出方法および免責事項をご覧ください

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