都道府県庁 職員の平均年収ランキング47都道府県と、地域差が生まれる理由

都道府県庁で働く職員の平均年収を、47都道府県すべてについて比較しました。

数値は総務省「地方公務員給与実態調査」の平均給与月額をもとに年収換算した推計値です。 算出方法は出典と算出方法で公開しています。

上位10都道府県

下位5都道府県

47都道府県の平均は657万円、中央値は650万円です。 最高の東京都812万円と最低の沖縄県608万円の差は204万円になります。

なぜ地域差が生まれるのか

「同じ地方公務員なのに、なぜ200万円も差がつくのか」には制度上の理由があります。

1. 地域手当

地方公務員の給与は、基本給（給料表）＋各種手当で構成されます。 このうち地域差に直結するのが地域手当です。

地域手当は、民間賃金や物価の水準が高い地域に勤務する職員に支給されるもので、 国が定める支給割合を参考に各自治体が条例で定めます。 支給割合は地域によって0%から20%程度まで幅があり、 支給割合が高い地域ほど年収が上がります。

東京都が突出して高いのは、この地域手当の影響が最も大きく効いているためです。

2. ラスパイレス指数

ラスパイレス指数は、国家公務員の給与を100としたときの地方公務員の給与水準を示す指標です。 国が毎年公表しています。

この指数が高い自治体ほど、国家公務員に比べて給与水準が高いことを意味します。 自治体の財政状況や人事委員会の勧告によって、この水準は上下します。

3. 職員の年齢構成

平均年収は在籍職員全体の平均です。 そのため、ベテラン職員の比率が高い自治体は平均が上がり、 若手の採用を増やしている自治体は平均が下がります。

給与制度が同じでも、職員構成が違えば平均年収は変わります。 地域差のすべてが「待遇の差」というわけではありません。

政令指定都市との比較

政令指定都市20市の平均は692万円で、都道府県の657万円より35万円高くなっています。

政令指定都市は大都市圏に集中しているため、地域手当の支給割合が高い自治体が多く、 これが平均を押し上げています。

市区町村は幅が広い

市区町村228自治体の平均は642万円、中央値は635万円です。 ただし上下の幅は都道府県より大きくなっています。

• 最高：港区役所 782万円
• 最低：南牧村役場（長野） 572万円

差は210万円です。東京23区の特別区が上位を占め、 人口規模の小さい町村が下位に並びます。

数字を読むときの注意

• これは推計値です。 平均給与月額 ×（12 + 4.45ヶ月）で換算しています。 期末・勤勉手当の支給月数は自治体ごとに異なるため、実際の年収とは差が生じます
• 個人の年収ではありません。 新規採用職員の年収はこれよりかなり低く、 管理職はこれより高くなります
• 職種による差は反映されていません。 一般行政職のほか、技術職・専門職・ 現業職などが含まれ、給料表が異なります

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• 都道府県の年収一覧（47件）
• 政令指定都市の年収一覧（20件）
• 市区町村の年収一覧（228件）