独立行政法人・特殊法人・認可法人など、 国が関与する公的な法人36機関の平均年収を比較しました。
数値は各法人が公表している役職員の給与等に関する資料をもとにした推計値です。
上位10法人
| 順位 | 法人 | 推計平均年収 |
|---|---|---|
| 1 | NHK（日本放送協会） | 1,090万円 |
| 2 | 日本銀行 | 870万円 |
| 3 | JAXA（宇宙航空研究開発機構） | 820万円 |
| 4 | JICA（国際協力機構） | 810万円 |
| 5 | JETRO（日本貿易振興機構） | 798万円 |
| 6 | 国立天文台 | 762万円 |
| 7 | 理化学研究所（RIKEN） | 760万円 |
| 8 | JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構） | 758万円 |
| 9 | 経済産業研究所（RIETI） | 755万円 |
| 10 | 産業技術総合研究所（AIST） | 748万円 |
36法人の平均は714万円、中央値は694万円です。
「独立行政法人」という呼び方について
このカテゴリには、法律上の位置づけが異なる法人が混在しています。
| 法人 | 法律上の区分 |
|---|---|
| JAXA、JICA、JETRO、理化学研究所、AIST など | 独立行政法人 |
| NHK（日本放送協会） | 特殊法人 |
| 日本銀行 | 認可法人 |
| 造幣局、国立印刷局 | 独立行政法人 |
すべてを「独立行政法人」と呼ぶのは正確ではないため、 年収ナビではこのカテゴリを「独立行政法人・特殊法人等」と表記しています。
上位2法人が特殊な理由
NHK（1,090万円）
NHKは受信料収入で運営される特殊法人であり、 一般的な独立行政法人とは財政構造がまったく異なります。 また、記者・アナウンサー・技術職など、報道機関としての専門職を多数抱えています。
年収ナビの業種分類でも「メディア・広告」の平均は1,098万円で、 NHKの水準はメディア業界としては標準的と見ることもできます。
日本銀行（870万円）
日本銀行は日本銀行法にもとづく認可法人で、政府機関でも民間企業でもありません。 中央銀行としての専門性の高い業務を担い、 給与水準は金融業界（銀行・金融の平均813万円）に近い位置にあります。
研究機関が中位を占める
3位以下は研究・技術系の法人が多く並びます。
- JAXA（820万円）、国立天文台（762万円）、理化学研究所（760万円）、 産業技術総合研究所（748万円）
これらの法人には博士号を持つ研究職が多く在籍しており、 就職時の年齢が高いことも平均を押し上げる要因です。
一方で、任期付きの研究ポストが多いことにも注意が必要です。 平均年収の高さは、必ずしも雇用の安定性を意味しません。
他の公的機関との比較
| 区分 | 件数 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 国立大学 | 54 | 755万円 |
| 独立行政法人・特殊法人等 | 36 | 714万円 |
| 政令指定都市 | 20 | 692万円 |
| 国家公務員 | 24 | 691万円 |
| 都道府県 | 47 | 657万円 |
| 市区町村 | 228 | 642万円 |
国家公務員（691万円）を23万円上回る水準です。
数字を読むときの注意
- すべて推計値です。 各法人の公表資料にもとづく推計であり、実際の支給額とは差が生じます
- 法人全体の平均であり、研究職・事務職・技術職を混ぜた数字です。 職種によって実際の年収は大きく異なります
- 任期付き職員を含みます。 特に研究機関では有期雇用の比率が高く、 平均年収だけでは雇用形態の実態は読み取れません
- 法人の規模（職員数）に大きな差があります。数十人の法人と数千人の法人が同じ表に並んでいます