公務員の年収差はほぼ地域手当で決まるで見たとおり、 市区町村1,721団体の年収差は地域手当の支給率でおおむね説明がつきます （相関+0.67）。
では、地域手当の支給率が全団体で同じ集団を見たらどうなるか。 東京23区（特別区）は、23区すべてが支給率20%で並んでいます。 制度上の条件がそろっているのだから、年収も横並びになりそうなものです。
実際には58万円ひらいていました。
数値は総務省「地方公共団体別給与等の比較」（令和6年）の一般行政職によるものです。 出典と年収への換算方法はデータの出典と算出方法に記載しています。
23区の平均年収ランキング
| 順位 | 区 | 推計平均年収 |
|---|---|---|
| 1 | 台東区役所 | 709万円 |
| 2 | 目黒区役所 | 707万円 |
| 3 | 足立区役所 | 700万円 |
| 4 | 港区役所 | 696万円 |
| 5 | 中野区役所 | 693万円 |
| 6 | 新宿区役所 | 686万円 |
| 6 | 品川区役所 | 686万円 |
| 6 | 杉並区役所 | 686万円 |
| 9 | 墨田区役所 | 684万円 |
| 9 | 豊島区役所 | 684万円 |
| 9 | 練馬区役所 | 684万円 |
| 12 | 中央区役所 | 683万円 |
| 12 | 世田谷区役所 | 683万円 |
| 14 | 荒川区役所 | 681万円 |
| 15 | 江戸川区役所 | 680万円 |
| 16 | 江東区役所 | 670万円 |
| 17 | 千代田区役所 | 669万円 |
| 17 | 北区役所 | 669万円 |
| 19 | 大田区役所 | 668万円 |
| 20 | 文京区役所 | 662万円 |
| 20 | 板橋区役所 | 662万円 |
| 22 | 渋谷区役所 | 652万円 |
| 23 | 葛飾区役所 | 651万円 |
平均は680万円、最高709万円、最低651万円。 差は58万円です。
市区町村1,721団体の平均が592万円ですから、 23区はどこも全国平均をかなり上回ります。 最下位の区（651万円）でも全国平均を大きく超えています。
制度上の条件は、23区でほぼそろっている
年収差の説明に使われる3つの指標を23区で並べると、どれもほとんど動きません。
| 指標 | 23区の範囲 | 全国1,721団体の平均 |
|---|---|---|
| 地域手当の支給率 | 全区20%（幅0） | 1.9% |
| ラスパイレス指数 | 96.0〜100.6 | 96.9 |
| 平均年齢 | 37.8〜41.2歳 | 41.7歳 |
ラスパイレス指数は国の給与水準を100としたときの水準を示す指数です （ラスパイレス指数の記事で詳しく扱っています）。 23区は96.0〜100.6の 4.6ポイント幅に収まっていて、 これで58万円の差を説明することはできません。
年収との相関を取っても、平均年齢は+0.38、 ラスパイレス指数は-0.02で、ほとんど効いていません。
差をつくっているのは給料本体ではなく諸手当
総務省のデータは、平均給与月額を 給料月額A（給料表にもとづく本体）と諸手当月額Bに分けて公表しています。 23区の23団体でそれぞれの範囲を取りました。
| 内訳 | 23区の最低 | 23区の最高 | 開き |
|---|---|---|---|
| 給料月額A（本体） | 287,700円 | 309,500円 | 21,800円 |
| 諸手当月額B | 111,364円 | 147,318円 | 35,954円 |
給料本体の開きより、諸手当の開きのほうが大きい。 年収との相関でも差がはっきり出ます。
| 要因 | 23区での年収との相関 |
|---|---|
| 諸手当月額B | +0.76 |
| 給料月額A（本体） | +0.49 |
| 平均年齢 | +0.38 |
| ラスパイレス指数 | -0.02 |
諸手当Bには地域手当も含まれます。 ただし地域手当は給料月額に率を掛けたものなので、 支給率が全区20%で同じである以上、 地域手当が生む差は給料本体の開き（21,800円）の20%程度にとどまります。 諸手当の開き35,954円の大半は、 地域手当以外の手当（時間外勤務手当・住居手当・扶養手当・管理職手当など）と、 それを受け取る職員の構成の違いによるものです。
同じ給料表を使い、同じ地域手当率で、隣接した区どうしでも、 手当の部分で年収は58万円動く。 これが23区のデータから読み取れることです。
23区は給料本体が全国平均より低い
もうひとつ、平均で比べると意外な結果になります。
| 給料月額A | 諸手当月額B | 平均年齢 | |
|---|---|---|---|
| 特別区23区 | 298,304円 | 126,960円 | 39.7歳 |
| 全国1,721団体 | 309,916円 | 59,729円 | 41.7歳 |
23区の給料本体は、全国平均より低い。 一方で諸手当は2倍以上あります。
給料本体が低いのは、23区の平均年齢が 39.7歳と全国平均（41.7歳）より若く、 給料表の上での位置が低いためと考えられます。 23区の年収の高さは、給料表の水準ではなく手当で成り立っています。
この構造は全国でも同じ方向に働いています。 市区町村1,721団体で見ると、 年収との相関は諸手当が+0.86、 給料本体が+0.72です。
23区より高い市が、同じ東京都内にある
23区だけを見ていると気づきませんが、 東京都の市部（25市）の平均は689万円で、 23区の平均680万円を上回ります。
| 順位 | 市 | 推計平均年収 |
|---|---|---|
| 1 | 三鷹市役所 | 732万円 |
| 2 | 小金井市役所 | 731万円 |
| 3 | 小平市役所 | 724万円 |
| 4 | 武蔵野市役所 | 717万円 |
| 4 | 国立市役所 | 717万円 |
| 6 | 町田市役所 | 716万円 |
| 7 | 狛江市役所 | 714万円 |
| 8 | 国分寺市役所 | 712万円 |
| 9 | 調布市役所 | 706万円 |
| 10 | 東村山市役所 | 700万円 |
三鷹市役所の732万円は、23区の最高（709万円）より高い。 市部の地域手当は最も高い市でも16.0%で、 23区の20%を下回るのに、逆転しています。 市部は平均年齢が41.8歳（23区は39.7歳）と高く、 給料月額Aも319,224円（同298,304円）と上回ります。 給料表の上での位置が高いぶんが、地域手当の差を打ち消しています。
都道府県庁で最も高い東京都庁（739万円）も、 23区のすべての区を上回ります。
「東京都内の自治体＝23区が最上位」ではありません。 市役所と県庁はどっちが年収が高いのかで見たのと同じで、 区分の名前より、団体ごとの数字を見たほうが実態に近づきます。
上場企業の分布に重ねる
23区の水準が民間と比べてどこにあたるかを、 上場企業3,790社の分布に重ねて数えます。
| 対象 | 平均年収 | 上場企業3,790社の中での位置 | この額以上の企業数 |
|---|---|---|---|
| 23区の最高 | 709万円 | 下位から62.3% | 1,428社 |
| 23区の平均 | 680万円 | 下位から54.6% | 1,721社 |
| 23区の最低 | 651万円 | 下位から47.1% | 2,006社 |
| （参考）全国の市区町村平均 | 592万円 | 下位から32.3% | 2,567社 |
上場企業の中央値は662万円です。 23区は最下位の区でも上場企業のほぼ中央値に並び、上位の区は上位37.7%に入ります。
ただし23区の中の58万円の差は、 分布上の位置にすると15.3ポイント動きます。 市役所職員は民間より恵まれているのかで見た 全国の市区町村ほどではないにせよ、「23区の公務員」でひとくくりにはできません。
数字を読むときの注意
- 一般行政職の数値です。 保育士・技能労務職・消防職などは含まれません
- 推計値です。 総務省が公表しているのは平均給与月額で、 年収は平均給与月額×12ヶ月に、期末・勤勉手当の年額（実額）を加えて換算しています
- 在籍者全体の平均です。20代はこれよりかなり低く、50代は高くなります
- 平均年齢の違いを含んだ数字です。若い職員が多い団体は平均年収も低く出ます
- 退職手当は含みません
- 企業側の数値は有価証券報告書の単体の平均年間給与です