市役所・区役所・町村役場で働く職員の平均年収を、228自治体について比較しました。
数値は総務省「地方公務員給与実態調査」の平均給与月額から年収換算した推計値です。
上位10自治体
| 順位 | 自治体 | 推計平均年収 |
|---|---|---|
| 1 | 港区役所 | 782万円 |
| 2 | 千代田区役所 | 775万円 |
| 3 | 渋谷区役所 | 770万円 |
| 4 | 特別区職員（東京23区平均） | 748万円 |
| 5 | 世田谷区役所 | 738万円 |
| 6 | さいたま市役所（大宮区等） | 705万円 |
| 6 | 東大阪市役所 | 705万円 |
| 6 | 西宮市役所 | 705万円 |
| 6 | 相模原市役所 | 705万円 |
| 10 | 豊中市役所 | 702万円 |
下位5自治体
| 自治体 | 推計平均年収 |
|---|---|
| 川上村役場（長野） | 580万円 |
| 与那国町役場 | 578万円 |
| 白川村役場（岐阜） | 575万円 |
| 竹富町役場 | 572万円 |
| 南牧村役場（長野） | 572万円 |
228自治体の平均は642万円、中央値は635万円です。 最高の港区782万円と最低の南牧村572万円の差は210万円になります。
上位を東京23区が占める理由
上位5自治体のうち4つが東京23区の特別区です。これには制度上の理由があります。
地域手当の支給割合
地方公務員の給与は基本給（給料表）＋各種手当で構成され、 地域差に最も直結するのが地域手当です。
地域手当は、民間賃金や物価の水準が高い地域に勤務する職員に支給されます。 東京23区は支給割合が最も高い区分に該当するため、 同じ級・同じ号給でも年収に差が生じます。
同じ仕事をしていても、勤務地によって年収が変わるのが地方公務員の給与制度です。
特別区の人事制度
東京23区の職員は、各区が個別に採用するのではなく、 特別区人事委員会が一括で採用選考を行う仕組みになっています （一部の職種を除く）。区をまたぐ人事交流もあります。
町村部が下位になる理由
下位に並ぶのは、人口規模の小さい町村です。
- 地域手当の支給割合が0%または低い区分の地域が多い
- 財政規模が小さく、給与水準を高く設定しにくい
- 職員数が少ないため、平均が個々の職員構成に左右されやすい
ただし、年収の低さがそのまま生活水準の低さを意味するわけではありません。 住居費をはじめとする生活コストは地域差が大きく、 可処分所得ベースでの比較は年収だけでは判断できません。
政令指定都市・都道府県との比較
| 区分 | 件数 | 平均年収 | 中央値 |
|---|---|---|---|
| 政令指定都市 | 20 | 692万円 | 692万円 |
| 都道府県 | 47 | 657万円 | 650万円 |
| 市区町村 | 228 | 642万円 | 635万円 |
市区町村が最も低く、政令指定都市が最も高い順です。 政令指定都市は大都市圏に集中しており、地域手当の支給割合が高い自治体が多いためです。
なお市区町村は、平均642万円と中央値635万円の差が7万円と小さく、 分布に大きな偏りがないことがわかります。 給料表にもとづく制度のため、極端な外れ値が生じにくいのが公務員データの特徴です。
数字を読むときの注意
- これは推計値です。 平均給与月額 ×（12 + 4.45ヶ月）で換算しています。 期末・勤勉手当の支給月数は自治体ごとに異なります
- 在籍職員全体の平均です。新規採用職員の年収はこれよりかなり低く、 管理職はこれより高くなります
- 職種による差は反映されていません。 一般行政職のほか、 技術職・保育士・現業職などが含まれ、給料表が異なります
- 228自治体は全国1,700余りの市区町村の一部です。全自治体を網羅したものではありません