地方公務員の給与は国より高いのか ― ラスパイレス指数で全1,721自治体を検証

「公務員は優遇されている」という話の根拠として、国家公務員と地方公務員の給与が引き合いに出されることがあります。

これを判断するための公式な指標がラスパイレス指数です。国家公務員の給与水準を100としたとき、その自治体が何にあたるかを示します。

この記事では、総務省が公表している全1,721市区町村の指数を使って、 実際に何割の自治体が国を超えているのかを数えます。

数値は総務省「地方公共団体別給与等の比較」（令和6年）によるものです。出典と算出方法はこちらに記載しています。

結論：9割の市区町村は国より低い

区分	団体数	指数の平均	100を超える団体	割合
政令指定都市	20	100.2	11団体	55.0%
都道府県	47	99.5	13団体	27.7%
市区町村	1,721	96.9	160団体	9.3%

市区町村で国家公務員の水準を超えているのは9.3%、 1,721団体のうち160団体だけです。残る9割は国より低い水準にあります。

一方、政令指定都市は55.0%が100を超えます。団体の規模によって傾向がはっきり分かれます。

この指数は、単純に「給与が高いか低いか」を比べたものではありません。

職員の学歴構成と経験年数を国家公務員と揃えたうえで、給料月額を比較した値です。年齢構成の違いによる見かけの差を取り除く設計になっています。

そのため「若い職員が多いから平均年収が低い」という自治体でも、ラスパイレス指数は必ずしも低く出ません。 制度としての給与水準そのものを比べられるのが、この指数の意味です。

なお、この指数は給料月額（基本給）ベースで、地域手当は含みません。地域手当を加味した「地域手当補正後」の指数も別に公表されています。

指数が高い自治体ほど年収も高いのか、実データで確認します。

指数と年収の相関は+0.60です。はっきりした正の相関があり、指数95未満の自治体（554万円）と 101以上の自治体（643万円）では 643−554万円の開きがあります。

ただし相関は1ではありません。指数が同じでも年収は変わります。 地域手当が指数に含まれないためで、同じ指数なら地域手当の支給割合が高い自治体のほうが年収は上になります。

もうひとつ、年収を左右しそうな要素として平均年齢があります。在籍者の平均なので、ベテランが多ければ平均年収は上がるはずです。

実際に相関を取ると次のようになります。

市区町村では平均年齢と年収に+0.34の相関がありますが、 都道府県では-0.01とほぼ無関係です。

理由は年齢のばらつきの違いです。都道府県庁は採用が安定していて平均年齢が狭い範囲に収まるため、年齢差が年収差を説明しません。市区町村は小規模な町村を含むため平均年齢の幅が広く、そのぶん効いてきます。

年収を決めているのは、年齢構成よりも給与制度そのものというのが、指数の相関（+0.60）と年齢の相関（+0.34）の差が示すことです。

参考として、平均年齢の帯で区切った年収も出しておきます。

平均年齢が上がるほど年収も上がる関係は確かにありますが、その幅は指数で切ったときより小さくなっています。

集計対象: 年収ナビに収録している5,809件（2026年09月11日時点）
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書、総務省「地方公務員給与実態調査」、人事院「国家公務員給与等実態調査」ほか公表資料。詳細は出典と算出方法をご覧ください。