どの公務員を受けるかで年収はどれだけ変わるか ― 313機関の実データで比較

公務員試験を受けるとき、「国家公務員か地方公務員か」「県庁か市役所か」で迷う人は多いはずです。 仕事の内容や転勤の有無で選ぶのが本筋ですが、年収がどう変わるのかも気になるところでしょう。

当サイトに収録している313の自治体・機関の実データで、この問いを検証しました。

数値は総務省「地方公務員給与実態調査」および人事院「国家公務員給与等実態調査」にもとづく推計値です。

区分別の年収

最も高い政令指定都市（692万円）と最も低い市区町村（642万円）の差は50万円です。

区分の差より、勤務地の差のほうが大きい

ここが重要な点です。区分間の差（50万円）より、同じ区分の中の差のほうが大きいのです。

• 市区町村の中での差：782万円 − 572万円 = 210万円
• 都道府県庁の中での差：812万円 − 608万円 = 204万円
• 国家公務員の中での差：760万円 − 620万円 = 140万円
• 政令指定都市の中での差：748万円 − 648万円 = 100万円

つまり「国家公務員を目指すか、市役所を目指すか」で変わるのは平均50万円ですが、 「どこの市役所か」では最大210万円変わります。

年収という一点だけで見るなら、区分の選択より勤務地の選択のほうが影響が大きい、という結果です。

この差の大部分は地域手当によるものです。 地方公務員の給与には、民間賃金水準に応じた地域手当が上乗せされ、 東京23区の20%を上限に地域ごとに段階的に設定されています。 給料表自体は自治体間で大きく変わらないため、 差として現れるのはほぼ地域手当と考えて差し支えありません。

中央省庁18機関の順位

国家公務員を目指す場合、どの省庁かによる差は次のとおりです。

1位の外務省と18位の防衛省では140万円の差がありますが、 これは省庁ごとに給料表が違うからではありません。 国家公務員の俸給表は職種別（行政職・公安職・専門行政職など）に定められており、 省庁ごとの職種構成・在職者の年齢構成・在外勤務手当などの違いが平均値の差として現れます。

外務省が高いのは在外勤務者を多く抱えることが、 防衛省が低いのは若年層の比率が高いことが、それぞれ主な要因と考えられます。 「外務省に入れば140万円高い」という意味ではない点に注意してください。

年収以外で決めるべき理由

ここまで年収で比較してきましたが、この数字だけで受験先を決めるのは勧めません。 理由は3つあります。

差が思ったより小さい。 区分間の差は50万円で、月額にすれば4万円ほどです。 40年間働く職業選択の判断材料としては、決定的な差とは言いにくい水準です。

年収は地域手当でほぼ決まる。 高い自治体は生活費も高い地域にあります。 可処分所得や生活水準で見ると、額面の差ほどの違いは残りません。

仕事の性質がまったく違う。 国家公務員は制度設計、都道府県は広域調整、 市区町村は住民に直接向き合う仕事が中心です。転勤の範囲も大きく異なります。 40年間続ける仕事として、この違いのほうが年収50万円よりはるかに重い、というのが率直なところです。

数字を読むときの注意

• これは推計値です。 平均給与月額 ×（12 + 4.45ヶ月）で年収換算しています。 期末・勤勉手当の支給月数は機関ごとに異なります
• 在籍職員全体の平均です。採用直後の年収はこれよりかなり低くなります。 受験先を選ぶ際に見るべきは初任給と昇給カーブですが、 この記事のデータからはそれを読み取ることはできません
• 職種による差は反映されていません。 一般行政職のほか技術職・公安職などが含まれます
• 退職手当・共済年金は含みません
• 313機関は全国のすべての自治体を網羅したものではありません

関連する数値を見る

• 政令指定都市20市の職員年収ランキング
• 都道府県庁 職員の平均年収ランキング47都道府県
• 市区町村職員の平均年収228自治体
• 市役所職員は民間より恵まれているのか