公立学校教員の年収は民間のどこか ― 上場企業3,782社の分布に重ねて検証

「教員の給料は高いのか、低いのか」は繰り返し議論になりますが、 比較の相手として持ち出されるのはたいてい「民間の平均給与」という1つの数字です。

民間企業の年収は上下に大きく散らばっているので、 1つの平均値に押しつぶしてしまうと、実際の位置関係が見えなくなります。

この記事では、公立学校教員の平均年収を上場企業3,782社の分布の中に置いて、 「何社がこれを上回るのか」を直接数えます。 当サイトは有価証券報告書から取得した3,782社の平均年収を1社ずつ持っているので、 順位を数えることができます。

教員の数値は人事院・総務省の公表統計にもとづく推計値です。 換算方法はデータの出典と算出方法に記載しています。

結論：全国平均は真ん中よりやや上、東京都は上位26%

小学校教員の680万円は、上場企業3,782社のうち1,715社がこの額以上という位置です。 中央値（662万円）をわずかに上回る、ほぼ真ん中の水準といえます。

一方、東京都の教員768万円は上位26%に入ります。 上場企業のうち、この額に届く会社は988社しかありません。

校種によって32万円動く

同じ「教員」でも、小学校・中学校・高校で年収は段階的に上がります。

• 小学校 680万円 → 中学校 695万円（+15万円）
• 中学校 695万円 → 高校 712万円（+17万円）

小学校と高校の差は32万円です。 これは高校教員のほうが給料表の格付けが高いことに加え、 年齢構成の違いも影響しています。教員は年齢とともに給与が上がる仕組みなので、 平均年齢が高い校種ほど平均年収も高く出ます。

分布上の位置で見ると、小学校の下位54.7%から高校の下位63.0%まで、 8.3ポイント動きます。社数にして317社分です。

校種の差より、勤務地の差のほうが大きい

より大きく効くのはどこで働くかです。

東京都の768万円と地方平均の645万円では123万円の差があり、 小学校と高校の差（32万円）の4倍近くになります。

分布上の位置では、東京都が下位73.9%、地方平均が下位45.7%。 28.2ポイント、社数にして1,065社分の開きです。 東京都の教員は上場企業の上位4分の1に入りますが、 地方平均は中央値を下回ります。

この差の大半は地域手当によるものです。 公立学校教員の給与は地方公務員の給料表にもとづき、 民間賃金水準の高い地域ほど支給率が高くなる調整が入ります。 東京23区の20%を上限に段階的に設定されているため、 同じ校種・同じ経験年数でも勤務地によって年収が変わります。

つまり「教員だからこの年収」ではなく「どこの教員か」で決まる部分が大きい、 というのが実態に近い見方です。

民間との比較で見落とされがちなこと

上場企業3,782社の年収分布は、次のように大きく開いています。

下位10%から上位1%まで2.9倍の開きがあります。 これに対し、公立学校教員は地方平均645万円から東京都768万円まで1.19倍です。

この「散らばりの小ささ」が、教員という職の年収面での特徴です。 上振れの余地は小さいかわりに、下振れも小さい。 民間で上位10%（923万円以上）に届くのは10社に1社ですが、 教員でその水準に達する経路は基本的にありません。

なお、ここで比較しているのは上場企業です。 上場企業は日本の企業全体のごく一部で、給与水準は相対的に高い集団です。 未上場の中小企業を含めた民間全体と比べれば、教員の相対的な位置はこれより上がります。

数字を読むときの注意

• これは推計値です。 公表統計の平均給与月額から年収換算しており、実額とは差が生じます
• 在籍者全体の平均です。新規採用の教員はこれよりかなり低く、 管理職（校長・教頭）はこれより高くなります
• 部活動の指導等は反映されていません。 教員には時間外勤務手当が支給されず、 かわりに教職調整額（給料月額の4%）が一律に支給される仕組みです。 労働時間あたりで見た場合の水準は、この金額から受ける印象と異なります
• 退職手当・共済年金は含みません。 生涯収入で比較する場合は別途考慮が必要です
• 企業側の数値は有価証券報告書の単体の平均年間給与です。連結子会社は含みません

関連する数値を見る

• 教員から民間へ転職すると年収はどうなるか
• 警察官・消防士の年収は民間のどこか
• 市役所職員は民間より恵まれているのか
• 国家公務員と上場企業、年収はどちらが高いのか
• 職種別の年収ランキング68職種