年収ナビが掲載している上場企業の平均年収は、すべて有価証券報告書の記載値です。 そしてこの有価証券報告書は、誰でも無料で閲覧できます。

このページでは、自分で原本を確認する手順を説明します。 年収ナビの数値が正しいかどうかも、この方法で検証できます。

EDINETとは

EDINET（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）は、 金融庁が運営する開示書類の電子開示システムです。

金融商品取引法にもとづいて提出された有価証券報告書、四半期報告書、 大量保有報告書などが集約されており、登録も費用も不要で閲覧できます。

平均年収を調べる手順

1. 書類検索を開く

EDINET のトップページから「書類簡易検索」または「書類検索」を開きます。

2. 会社名を入力する

提出者名の欄に調べたい会社名を入力します。 正式名称（「株式会社」を含む）で登録されているため、 略称で見つからない場合は正式名称で試してください。

書類種別で「有価証券報告書」を指定すると絞り込めます。

3. 最新の有価証券報告書を開く

検索結果から、最も新しい有価証券報告書を選びます。 提出日ではなく決算期を確認してください。3月決算の会社であれば、 6月頃に提出された書類が直近の年度のものです。

4. 「従業員の状況」を開く

書類の目次から、次の場所を開きます。

第一部 企業情報 └ 第1 企業の概況 └ 5 従業員の状況

ここに次の4項目が記載されています。

項目 内容
従業員数 提出会社の従業員数
平均年齢 提出会社の従業員の平均年齢
平均勤続年数 提出会社の従業員の平均勤続年数
平均年間給与 一般に「平均年収」と呼ばれる数字

読むときに確認すべき3点

「提出会社」の数字であること

「5 従業員の状況」には、連結会社の状況と提出会社の状況が並んで記載されています。

平均年間給与が記載されているのは、通常提出会社（親会社単体）の欄です。 連結ベースの平均年収は記載されません。

グループ全体で数万人を雇用していても、 親会社が持株会社であれば対象は数十人ということもあります。 「その会社の平均年収」＝「グループ全体の平均」ではありません。

注記を読む

平均年間給与の下には、多くの場合注記があります。

  • 「平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります」
  • 「従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません」
  • 「従業員数の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります」

何が含まれ、何が含まれないかはこの注記に書かれています。

対象年度を確認する

決算期は会社ごとに異なります。3月決算が多いものの、 12月決算、6月決算、2月決算の会社もあります。

異なる決算期の会社を横並びで比較するときは、 同じ時点の数字ではないことを意識してください。

年収ナビの各ページには「対象期間」として、 その数値がどの事業年度のものかを記載しています。

記載がない会社について

次の会社の平均年収は、EDINETでは確認できません。

  • 有価証券報告書の提出義務がない会社（多くの非上場企業）
  • 外国会社（日本法人が提出義務を負わない場合）

年収ナビが収録している上場・非上場企業3,844件のうち、 有価証券報告書から取得しているのは主に上場企業です。 それ以外は公表資料にもとづく推計であることを、各ページに明示しています。

年収ナビとの照合

年収ナビの各企業ページには、次の情報を記載しています。

  • 出典（EDINETの有価証券報告書か、公表資料にもとづく推計か）
  • 対象期間（どの事業年度のデータか）
  • データ取得日

掲載値と原本が食い違っている場合は、お問い合わせからご連絡ください。 確認のうえ速やかに訂正します。自動取得のため、 記載形式が特殊な企業では読み取りに誤りが生じる可能性があります。

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