裁判所書記官の平均年収

職種別 国家公務員 1947年設立

裁判所書記官の推計平均年収は695万円です。国家公務員の平均691万円を4万円上回り、同業種24件中12位です。従業員数は15,000人です。収録4,315件の中では1753位にあたります。

この組織の年収は、公表されている統計資料をもとにした推計値です。 個人に支給される実際の給与額ではありません。 推計の方法は出典と算出方法で説明しています。
695
平均年収(万円)
691
国家公務員の平均(万円)
+4
業種平均との差(万円)
15,000
従業員数(人)

国家公務員の中での位置

裁判所書記官の平均年収695万円は、国家公務員に分類される24件の中で 12位です。 この業種の平均は691万円、中央値は692万円で、 最も高いのが外交官(外務省専門職)の820万円、 最も低いのが防衛省・自衛隊の620万円です。

620万円 この組織 695万円 820万円

収録している全4,315件の中では1753位、 全体の平均年収696万円と比べて ▲1万円の水準です。

国家公務員で年収が近い11件

業種内順位 名称 平均年収 従業員数
7位 警察庁 705万円 2,000
8位 国税庁 703万円 56,000
9位 税務職員(国税専門官) 703万円 56,000
10位 金融庁 700万円 1,700
11位 内閣府 695万円 3,000
12位 裁判所書記官(このページ) 695万円 15,000
13位 経済産業省 690万円 8,900
14位 公正取引委員会 680万円 800
15位 総務省 670万円 5,000
16位 法務省・検察庁 660万円 53,000
17位 公務員(一般行政職・全国平均) 660万円 1,100,000

国家公務員の年収一覧(24件)をすべて見る

裁判所書記官について

裁判手続きの記録・調書作成。司法書士試験免除の特典あり。難関の裁判所職員採用試験

データの出典

出典
人事院「国家公務員給与等実態調査」および総務省「地方公務員給与実態調査」等の公表資料にもとづく編集部推計
データ取得日
2026-07-05
算出方法
出典と算出方法のページで、データの取得元・推計方法・既知の限界を説明しています。
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