国税庁の平均年収

公務員・公共 国家公務員 1949年設立

国税庁の推計平均年収は703万円です。国家公務員の平均691万円を12万円上回り、同業種24件中8位です。従業員数は56,000人です。収録4,315件の中では1636位にあたります。

この組織の年収は、公表されている統計資料をもとにした推計値です。 個人に支給される実際の給与額ではありません。 推計の方法は出典と算出方法で説明しています。
703
平均年収(万円)
691
国家公務員の平均(万円)
+12
業種平均との差(万円)
56,000
従業員数(人)

国家公務員の中での位置

国税庁の平均年収703万円は、国家公務員に分類される24件の中で 8位です。 この業種の平均は691万円、中央値は692万円で、 最も高いのが外交官(外務省専門職)の820万円、 最も低いのが防衛省・自衛隊の620万円です。

620万円 この組織 703万円 820万円

収録している全4,315件の中では1636位、 全体の平均年収696万円と比べて +7万円の水準です。

国家公務員で年収が近い11件

業種内順位 名称 平均年収 従業員数
3位 外務省 760万円 6,200
4位 財務省 730万円 12,000
5位 裁判所(裁判官・書記官) 720万円 29,000
6位 デジタル庁 710万円 1,000
7位 警察庁 705万円 2,000
8位 国税庁(このページ) 703万円 56,000
9位 税務職員(国税専門官) 703万円 56,000
10位 金融庁 700万円 1,700
11位 内閣府 695万円 3,000
12位 裁判所書記官 695万円 15,000
13位 経済産業省 690万円 8,900

国家公務員の年収一覧(24件)をすべて見る

国税庁について

税務調査・徴税業務。国税専門官は専門職として比較的高水準の給与

データの出典

出典
人事院「国家公務員給与等実態調査」および総務省「地方公務員給与実態調査」等の公表資料にもとづく編集部推計
データ取得日
2026-07-05
算出方法
出典と算出方法のページで、データの取得元・推計方法・既知の限界を説明しています。
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